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マイナンバー導入で副業が発覚? フリーキャリア活動を副業で行っている人向け資料


マイナンバー制度について理解している人は46%。残り半数以上は「理解できていない」との結果が。フリーキャリア活動を行っている人向けにマイナンバー制度に関する疑問を資料にまとめました。

フリーキャリア向けマイナンバー資料

2015年10月にマイナンバーの通知が始まりました。
今回は「マイナンバー制度の導入で副業が会社に発覚する?」を軸に
フリーキャリア活動を副業で行っている人を対象にした資料をまとめました。
確定申告や住民税の流れ、さらにマイナンバー導入による懸念点など
フリーキャリア活動している方々の疑問にお答えしています。

配布資料:マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

  マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

 【当資料について】
この資料は2015年10月現在作成いたしました。正確な情報を判断し記述につとめております。但し、マイナンバー制度については未確定の箇所も多く都度状況が変わる可能性がございます。
より正確な情報が必要な際は、各自治体・管轄の役所へ確認後行動に移すことを推奨いたします。
制作:フリーキャリア総研、運営:株式会社もしも

はじめに

    マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

今回はフリーキャリアを副業で行っている人向けの資料です。
フリーキャリアについて詳しく知りたい方は下記リンクをご参照ください。

マイナンバー制度とは?

    マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?
  マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

2016年1月より、行政の申請書や申告書、調書など手続きを行う際にマイナンバーが必要になります。マイナンバー通知カードから、「個人番号カード」は任意で交換ができます。

アンケート1:マイナンバー制度について理解できている自信はありますか?

  マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

「マイナンバー制度について理解できている自信はありますか?」の問いに対し、9%が「全く理解できていない」、45%が「あまり理解できていない」と回答しており、約半数以上が「理解できていない」と回答していることがわかります。
来年2016年1月から運用がスタートするマイナンバー制度。まだ運用が始まっていないことから理解できていない人が多く、不安を感じていることが見受けられました。

本題

    マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?
  マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?
  マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

近頃「マイナンバー制度が会社にバレる?」という記事が出回っておりますが、フリーキャリア総研の回答としては「マイナンバー制度の導入で会社に副業が発覚しやすくなることはない」です。
それはマイナンバー制度の導入で会社に通達がいく仕組みではなく、『住民税の納付』で会社に通知がいくためです。

※但し、結果的に発覚する可能性はゼロではありません。今後、マイナンバー制度がどのような使い方をされるか未確定の箇所も多いため、都度状況が変わる可能性がございます。

アンケート2:マイナンバー制度が開始されたら、副業が会社に発覚しやすくなると思いますか?

    マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

「マイナンバー制度が開始されたら、副業が会社に発覚しやすくなると思いますか?」の問いに対し、41%が「わからない」と回答し、32%が「YES」と回答していました。
次項より、フリーキャリア活動を副業で行う方々のケーススタディを紹介します。

ケーススタディ

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

会社員として働いているフリキャリさん、36歳(仮名)。平日5日間は会社に勤務し、週末はネットでサイト運営をして広告収入を得ています。本業の収入は、会社が区役所へ給与支払い報告をし確定申告をします。副業として得た広告収入は年収20万円を超えているため、税務署へ確定申告を行います。

【予備知識】
報酬の支払いは「給与所得」と「給与所得以外」の2つに分けられます。
民間企業で働いている場合は、民間企業が税務署に給与支払い報告を届けているため、「給与所得」になります。
※正社員、派遣社員、契約社員、パートなどの報酬

一方、雇用されずに個人で収益を得た場合は「給与所得以外」になります。
※フリーキャリアを始め、個人で講演をしたり執筆業務を行った報酬

「給与所得」は会社が確定申告をします。「給与所得以外」は個人で確定申告をします。

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

確定申告は、年間所得金額(給与所得+給与所得以外)に対して税務処理をすることです。確定申告をすることで住民税の金額が決まります。この「住民税の納付」が会社に通達されるのではなく、「普通徴収(自分で支払う)」を選択することで会社に通達されません。
次項より、実際の流れを紹介します。

確定申告から住民税納付の流れ

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?
マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?
マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

2015年度分の確定申告(2016年2~3月)からマイナンバーを記載します。
マイナンバーの記載を行うだけなので、住民税の支払いを「普通徴収(自分で支払う)」の選択することと、マイナンバー制度で会社に通達がいくことは、別視点となります。
※基本的な流れを紹介しております。各地方自治体によって住民税の取扱いが異なる場合もございます。

実際の確定申告書

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

実際の確定申告書です。※平成25年度分参照
副業で収益を得ている場合は、『確定申告書A』を利用します。3ページ目にある【住民税の徴収方法の選択】欄にてチェックを行います。

Q&A

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

調査アンケートで「フリーキャリアの活動をする中でマイナンバー制度の導入で知りたいことは?」の中から多かった質問に回答します。

会社は従業員の給与以外の収入を調べようと思えば、調べられるのか?

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

民間事業者はマイナンバーの収集・利用には大きな制限がかけられています。そのため民間事業者が個人の所得情報を調べることは不可能です。

フリーキャリアを行う中で、マイナンバーを使用することはあるのか?

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

一部サービスでは、源泉徴収を発行する際にマイナンバーが必要です。これまで源泉徴収の発行が無ければマイナンバーの使用はありません。

【詳細解説】
源泉徴収発行は会社員以外でも発行する対象の業務があります。※国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」参照
フリーキャリアサービス内でも上記に当てはまる場合は、源泉徴収発行の際にマイナンバーを提出する必要があります。

  • 「ドロップシッピング」「ハンドメイド販売」「スキル販売」に関しては、マイナンバーを提出する可能性は低いです。現時点でも源泉徴収を発行していないため可能性は極めて低いでしょう。
  • 「アフィリエイト」に関しては、有名なASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)では現時点でも源泉徴収を発行していないため可能性は極めて低いでしょう。ただし広告主が自社でアフィリエイトサービスを行っている場合は、その会社に対してマイナンバーを提出する可能性があります。
  • 「クラウドソーシング」に関しては、現時点でも源泉徴収を発行していませんが、上記の「原稿」にあてはまる可能性があるため現時点では明確な回答を出すことができません。
  • 「ストックフォト」に関しては、写真が著作物に当てはまるため源泉徴収の発行が必要となります。そのため会社に対してマイナンバーを提出する可能性があります。

これまで確定申告をしていなかった。マイナンバー制度導入後、罰則はある?

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

所得年20万円以上の人は確定申告の義務があります。故意・不意に関わらず確定申告書の不提出は法律違反です。マイナンバー制度導入後、税務署は各人の所得を把握しやすくなります。なお無申告の場合は無申告加算税として15%、50万円超部分は20%が行政罰として追加されます。※財務省「納税環境整備等に関する資料」参照

フリーキャリア活動していることを家族は知ることができるのか?

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

マイナポータルのログインパスワードを、家族に教えなければ、家族は知ることはできません。

さいごに

マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?
マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響は?

当ページ及び当資料は就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社に発覚しない方法を指南するものではございません。

資料まとめ

2016年度分の確定申告(2017年2~3月)から
マイナンバーを記載

フリーキャリア活動とマイナンバー制度の関係について、ご理解頂けましたでしょうか?
2016年1月にマイナンバーが始まることでフリーキャリアとして活動しているみなさまから
「何がどう変わるのかわからない」と多くのお声を聞き、今回の資料を作成いたしました。
今回の資料がみなさまの参考になっていれば幸いです。
 
あくまでもフリーキャリア活動は、本業の就業規則に従いご利用ください。
またマイナンバー制度の導入で、税務署への申告漏れが発見されやすくなる可能性があります。
フリーキャリアで20万円以上の所得がある方は、忘れずに確定申告を行いましょう。
 
みなさまのフリーキャリア活動が
人生を豊かに、そして楽しいものとなりますよう、心より応援しております!

資料概要

資料作成:フリーキャリア総研 (運営:株式会社もしも)
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※利用条件
・こちらのデータを転載する際には、情報の出典元として“フリーキャリア総研調べ”と明記をお願い申し上げます。
・出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
https://free-career.com/

調査データの転載・引用をご希望の方、本調査に関するお問い合わせはこちらまで
株式会社もしも 「フリーキャリア総合研究所」 担当広報 : 小野
TEL:03-6911-4154  FAX:03-6911-4151  e-mail:pr@moshimo.com

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答


女性の働き方が注目される中、特に出産後の働き方について様々な意見が交わされています。出産前・結婚前から、出産後の働き方の備えをしている女性がいることが見えてきました。

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

1年の中で最も出生数が多いのは8月。
これは厚生労働省の人口動態調査で発表されている過去4年の統計に基づき算出した結果です。
女性はキャリアプランとライフプランの2つを持ち合わせていく上で
出産は人生の岐路の1つとも言えるでしょう。
そこで今回は出産未経験女性たちは、出産後の働き方についてどのように考え
どのような行動をしているか調査を実施しました。

出産後の働き方、結婚前は「フルタイム」。結婚後は「働きたくない」を希望。

  ”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

 「出産後、どのような働き方をしたいですか?」と質問したところ、結婚前の女性は「フルタイム」を希望している人が最も多く34.3%。一方で結婚後の女性は「働きたくない」が最多の26.5%が回答していました。結婚前は「出産後の働き方は想像できない」という理由から「フルタイム」を選択しています。ところが、結婚し出産のイメージが膨らむと働くのが難しいと考える女性が多いことが伺えます。

約3割は「出産後の働き方に備えて取り組んでいることがある」と回答

 「出産後の働き方に備えて取り組んでいることはありますか?」と質問したところ、約3割の人がYESと回答していました。出産未経験でありながらも将来のことを見据えて、備えを取っている人が10人中3人いることがわかります。この結果は未婚・既婚関わらず、ほぼ同一でした。
 では、彼女たちはどのような取り組みをしているのか、と聞いた結果が次の項目です。結婚前と結婚後の女性ではランキングに違いはあるのでしょうか。

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

 出産後の働き方に備えて取り組んでいることを聞いたところ、1位「働きやすい会社への転職活動」2位「資格取得の勉強」と結婚前・結婚後ともに同順位でした。結婚前の女性でも「働きやすい会社への転職活動」は半数を占めており、出産前から働きやすい環境を求めていることがわかります。結婚前の3位には「インターネットで収益をあげる勉強」がランクインし、少しでも収入を増やしたいと考えている人がいることが伺えます。結婚後の3位では「出産・育児中の会社制度の調査」、4位には「先輩ママからの情報収集」がランクインし、現在の会社でも出産・育児中に働くことができるのか気になるようです。最近では、育児休業6年や、子連れ出勤OKの会社など、様々な取組をしている企業が増えています。身近にいる先輩ママからの具体的な情報収集することで、出産後の働き方の備えをとっていることが伺えます。

待機児童ゼロ/保育施設の充を望む人が多数。

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

 「自分が出産する頃、どのような社会環境になっていると嬉しいですか?」と質問したところ、36%の人が「待機児童
ゼロ/保育施設の充実」を望んでおり、コメントでは「子供を施設に預けて働きたい」という声が見受けられました。次いで「長期の育児休暇」29%、「男性の育児休暇取得がしやすい環境」25%がランクインしました。コメントの中には「出産した友人の話を聞いていると大変そうなので不安」「社会環境が整えば高齢化対策にもなると思う」という声もありました。

調査まとめ

社会環境の整備を行い、
出産後の働き方への不安の解消へ

女性にとって出産は人生の大きな岐路の1つです。
出産後の働き方は、現在メディアで話題となり様々な議論が起きています。
実際にこれから出産を迎えるであろう女性たちは自らのキャリアプラン・ライフプランに備えて
出産前から行動している人が3割います。
彼女たちの負担を軽くするためには保育施設の充実や長期の育児休暇、
さらには男性の協力が必要と考えます。
これらが整備されることで、出産に対するハードルを下げることができるのではないでしょうか。

調査概要

調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
調査期間:2015年7月23日(木)~7月24日(金)
有効回答:900名(未婚女性:636名、既婚女性:264名)

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・こちらのデータを転載する際には、情報の出典元として
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今年はネット元年から20年目!ネットで働く860万人


フリーキャリアと呼ばれる、ネットを使って収益をあげる働き方の詳細について調査を実施しました。ネット元年と呼ばれた1995年から20年。インターネットの使われ方に大きな変化が起こっています。

雑誌Ambitisous協力のもと、フリーキャリアに関する情報をインフォグラフィックにまとめた
【ネットで働く新時代、知ってる? 860万人のフリーキャリア】を公開しました。
2人に1人は働き方を変えたいと考える時代。
増税による副業需要の高まりや働き方の多様化、さらにインターネットサービスの環境整備により、
今後さらにフリーキャリア人口が増加すると推測します。

トピック

・ネットを使って個人で収益をあげる働き方「フリーキャリア」人口はのべ860万人。日本人口の約7%

・サービス別人口数1位はアフィリエイト、2位クラウドソーシング、3位ドロップシッピング

・フリーキャリアはサービス別に、パフォーマンス型とタスク型の2つのタイプに分けられる

ネットで働く新時代、知ってる? 860万人のフリーキャリア【インフォグラフィック】

ネットで働く新時代知ってる? 860万人のフリーキャリア

ネットを使って個人で収益をあげる働き方「フリーキャリア」人口はのべ860万人。日本人口の約7%

フリーキャリアとは、インターネットを使って個人で収益をあげる働き方のことです。2015年5月時点で、日本人口の約7%にあたる860万人が、フリーキャリアを実施していることがわかりました。インターネット元年と呼ばれた1995年から20年、インターネットの利用方法に大きな変化があることが見てとれます。

サービス別人口数1位はアフィリエイト、2位クラウドソーシング、3位ドロップシッピング

フリーキャリア年表にあるサービス別人口数を見てみると、人口数の最多は『アフィリエイト』で487万人。フリーキャリア人口の約半数を占めていることがわかります。このフリーキャリア初のサービスは1999年に登場し、今でも定番サービスとして存在しています。2位のクラウドソーシングは259万人。サービスとしては5番手のスタートであるにも関わらず、現在250万人以上が利用しており、サービスの可能性が高いことがうかがえます。3位のドロップシッピングは、1社だけで42万人を超える人が利用しています。

フリーキャリアはサービス別に、パフォーマンス型とタスク型の2つのタイプに分けられる

フリーキャリアサービスを2つに分けてみたところ『パフォーマンス型』と『タスク型』があります。パフォーマンス型は、自分でつくったモノをお金に変え、出来高によって報酬が変わります。これらはアフィリエイト、広告配信、ストックフォト、ドロップシッピング、ハンドメイド販売のサービスが含まれます。一方、『タスク型』は依頼を請け負った対価としてお金をもらい、作業に対して一定の報酬を得ることができ、クラウドソーシングやスキル販売のサービスが含まれます。
フリーキャリアと一言にいってもタイプが分かれるため、個人は自分に合ったサービスを選択することをお勧めします。

各サービス紹介

◇アフィリエイト:
ネット広告の課金方式の一つで、提携先の商品広告を自分のウェブサイト上にリンクを設置し、閲覧者がそのリンクを経由して広告主のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、運営者に一定の報酬を得られるサービス。

◇広告配信:
ネット広告の課金方式の一つで、Webサイトや動画の内容に関連のある広告を自動的に配信し、クリック数や閲覧数などにより運営者に一定の報酬を得られるサービス。

◇ストックフォト:
写真素材をプラットフォームに投稿し、その写真素材が購入されたら運営者に一定の報酬を得られるサービス。

◇ドロップシッピング:
通信販売の形態の一つで、運営者は商品を選んでネットショップを作成し、商品が売れたら一定の報酬を得られるサービス。商品仕入れや発送などはシステム提供者が行う。

◇クラウドソーシング:
インターネットを利用して不特定多数の企業から仕事を受発注できるサービス。仕事を請け負うことで報酬を得られる。

◇ハンドメイド販売:
作成したハンドメイド商品をプラットフォームに投稿し、その商品が購入されたら運営者に一定の報酬を得られるサービス。

◇スキル販売:
自分の知識やスキルをプラットフォームに投稿し、申し込みされたら運営者に一定の報酬を得られるサービス。

データ詳細解説

上記インフォグラフィックは、フリーキャリア総研独自調査を基に作成しました。人口数の算出は信頼できる情報および、公開情報を基に算出した値です。

・アフィリエイト:アフィリエイトチャレンジ発表データより2万人/年増加と仮定。
・ストックフォト:主要2社の発表データを参考の基、写真点数×1.2%=クリエイター数と仮定。
・ドロップシッピング:主要1社の発表データを参考。
・クラウドソーシング:主要11社の発表データを参考。
・ハンドメイド販売:主要4社の発表データを参考。
・スキル販売:主要4社の発表データを参考。(LINEスタンプは世界クリエイター数発表データより35%が日本人と仮定)

協力:株式会社晋遊舎 雑誌Ambitous
ビジネスマンの人生逆転マガジンとして2014年9月創刊。現在は2か月に1回発行。ビジネスマンが知恵を駆使して、新しいスタートを切れる攻略法などを紹介。

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2人のうち1人が働き方を変えるために”ネット副業”をしたいと考える


働き方について「企業」の調査は良く実施されているため、今回フリーキャリア総研は「個人」に特化をし調査しました。社会のトレンドが働き方にも変化をもたらしていることが見えてきました。

5人のうち1人が働き方を変えるために”ネット副業”をしたいと考える

「働き方改革」が大きく動き出している現在の日本。自治体・企業での働き方の見直しが加速しています。
さらに政府は国家公務員を対象に来年4月よりフレックスタイム制の導入を発表し、
ますます「働き方」について活気づいています。
今回は“個人”に焦点をあて働き方の意識と行動について調査を実施しました。

2人に1人が働き方を変えようと思っていることが判明!

「働き方を変えようと思ったことはありますか?」と質問したところ、「YES」と回答したのは51%を占める369名。「NO」と回答したのは49%の351名と、意見が半分に分かれる結果でした。2人のうち1人は今の働き方を変えようと思ったことがあり、働き方の見直しをしていることが伺えます。
そこで、次項目以降「働き方を変えようと思ったことがある人」に対して、【動機】【意識】【行動】の3つに分けて詳しく調査をしてみました。

Q1. 働き方を変えようと思ったことはありますか?

働き方を変えようと思ったきっかけは「会社に不満」と「心機一転」が大多数!

Q1の質問で「働き方を変えたい」と回答した人に「働き方を変えようと思った“きっかけ”はなんですか?」と質問したところ、ライフスタイル編では1位に「会社に不満があった」がランクインし、現状を打破したいと考える人が多いことがわかります。2位は新しいことにチャレンジしたいという思いから「心機一転したくて」がランクイン。3位は「病気になった」というやむを得ない事情がきっかけとなっている人がいることが分かります。また外部環境編では「2014年8%増税」と「2017年10%増税に向けて」が同率1位という結果でした。安倍政権の経済政策がきっかけとなり、影響を与える要因となっていることが伺えます。
全体を通して見てみると、格段の差で「会社に不満があった」「心機一転したくて」の声が大きく、新しいステージに進みたい、自分を成長させたい、という気持ちが1つの大きなきっかけになっていることが分かります。

働き方を変えるためにしたいこと1位は王道の「転職」2位以下は社会トレンドを反映。

「働き方を変えるために“何をしたい”と思いましたか?」と質問したところ、上記の結果となりました。1位は働き方を変える手段として、誰もが考えるであろう王道の「転職」がランクインしました。2位以下は「ネット副業」や「在宅 / 時短勤務」と、社会のトレンドが反映された結果でした。2位の「本業を持ちながら、ネット副業」では、「個人」で稼げるチカラを身に付けたいと考える人が、インターネットを使って自分の可能性を広げて収入をアップしたいと考えていることが伺えます。3位「在宅 / 時短勤務」では、結婚しても共働きが当たり前となったいま、家庭と仕事の両立をするために本業の働き方を変えたいと考えるなど、いまの日本の時代背景がデータから見てとれます。

個人として働き方を変える行動を起こした人は3人中1人。

「上記で回答した内容を実際に“行動”に移しましたか?」と質問したところ、「行動した」と回答したのは35%。残り65%の人は「行動していない」と回答し、3人中1人が行動に移していることが分かりました。
 最初の問いに戻ると「働き方を変えよう」と考えている51%のうち、「行動した」人は全体の17.5%という結果になり、“意識”はしつつも、まだまだ“行動”に移せていない人が多い結果であるといえます。

Q1. 働き方を変えようと思ったことはありますか?

調査まとめ

「個人」の働き方の多様化について、
企業は環境整備の模索を

働き方改革が注目されている今、「個人」として働き方を変えようと思っている人が多くいることが分かりました。
その背景には安倍政権の『柔軟な働き方』という取組みが、
企業だけではなく個人の働き方意識にも影響していると考えられます。
さらにインターネットの発達により「個人」が自分自身で働き方を変えられる時代になったことで、
ワークライフバランスを重視したいと考えている人が多いことがデータから読み取れます。
企業はこのような「個人」の多様な働き方について、環境整備の模索をしていくことが求められるでしょう。

調査概要

調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
調査期間:2015年4月30日(木)~5月1日(金)
有効回答:720名(男性:360名、女性360名)

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・出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
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夫婦内で「家事力」と「稼ぎ力」のバランスをとるために必要なものとは!?


20代の若い世代では共働きが当たり前!?パートナーに求める力について、世代別で異なる結果が見えてきました。時代の変化とともに、家庭のあり方が変わってきているようです。

夫婦内で「家事力」と「稼ぎ力」のバランスをとるために必要なものとは!?

現在共働き世帯は1,000万世帯を超え、2005年度より年々増加しています。
共働き世帯が増加するにあたり、これまでの
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えは古い、と言われるようになりました。
そこでフリーキャリア総研の第1弾では「パートナーに求める家事力と稼ぎ力」
について実態を調査し、これからの働き方について探りました。

20代の男女は共働きが当たり前!? 若い世代ほど理想と現実のギャップを持つ。

Q1. パートナー(結婚相手)に求めるものは主に家事力と稼ぎ力のどちらですか?

「パートナー(結婚相手)に求めるものは主に家事力と稼ぎ力のどちらですか?」と質問したところ、女性は90%程の人が「稼ぎ力」と回答し、男性は70%程の人が「家事力」と回答をしました。
「家庭を守ってもらうことで、安心して仕事ができる」「お金があればある程度の問題が解決するから。」「家族を支える大黒柱はやはり夫であってほしい」など、【夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである】と考える人が多くいることがわかります。ところが、世代別に見てみると様々な状況が伺えました。

多くの人が【夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである】と考える一方で、60代女性の半数ほどが「家事力」と回答しており、定年を超えたパートナーに家事の分担をお願いしたいと考える人が多くいることがわかりました。
また20代では男女共に【夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである】が理想と考えつつも、現実的には「共働きでなければ家計が成り立たない」「1人の給料では不安」という声が多く見受けられました。若い世代になる程、共働きが当たり前と考え、理想と現実の間にギャップがあることが伺えます。

女性の社会進出、男性の家庭進出、同時に解決していくべき!

「女性の社会進出について、どう考えますか?」という質問に対して女性の社会進出について58%の人が「賛成」、32%の人が「どちらかといえば賛成」と回答し、90%以上が賛成意見を持っていました。「性別に関係なくチャンスがあれば挑戦すべき」「日本の生産力があがるから」という声と共に「女性の方が仕事能力が高い」「女性の感性はサービスを向上させる強みである」という女性のチカラを活用すべき声も多く見受けられました。

Q2. 女性の社会進出について、どう考えますか?

さらに「男性の家庭進出について、どう考えますか?」との問いに対して、男性の家庭進出について51%の人が「賛成」、37%の人が「どちらかといえば賛成」と回答し、前項と同じ割合結果となりました。「共働きであれば、家事は分担すべき」という声が圧倒的多く見受けられました。また「女性の社会進出をさせる身近な支援者である」という、女性の社会進出と男性の家庭進出について問題意識が対等で、同時に解決すべきという認識も見受けられました。

Q3. 男性の家庭進出について、どう考えますか?

家事力と稼ぎ力のバランスをとるには1位「収入の増加」! 2位と3位は?

Q4. 夫婦内で「家事力」と「稼ぎ力」のバランスをとるために
必要だと思うものを教えてください。(最大3つ可)

共働き世帯が増えている中、夫婦内でバランスをとるために必要だと思うものを聞いたところ、上記の結果となりました。1位「収入の増加」は、問1で設問結果の通り“お金である程度の問題を解決できる”という認識から上位にランクインしていることがわかります。2位「場所にとらわれず仕事ができる環境」では、インターネットの発達により柔軟な働き方が可能となり、実現したいと考える人が多くいることがわかります。3位には「子育て支援の強化」がランクインし、保育園や学童保育の強化や育児休暇制度の取りやすさを求める声が伺えます。

調査まとめ

時代の流れと共に“家庭のあり方”が変化
男女共に問題意識を持ち、働き方の改善を

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」を理想としながらも、
実際は共働きをしなければ家計が成り立たない今の日本。
男女どちらかだけの改善は成り立たず、双方がお互いに問題意識を持つことが第一歩となり、
夫婦内でバランスをとりながら働き方を改善していくことが必要であると考えます。

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査期間:2015年3月9日~3月17日
有効回答:643名(男性:426名、女性216名)

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