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今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り


2017年4月から働き始める新社会人を対象に、働き方意識について調査を実施しました。デジタルネイティブ世代である彼らがどのような働き方を求めているのかが見えてきました。

今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り

2016年は「働き方改革」の実現に向けて、長時間労働の是正
副業・兼業の容認、テレワークの活用など様々な取組みが見受けられ
働き方に対する意識が大きく変わった年でもあります。
そこで、2017年度新社会人は働き方について、どのように考えているのかを調査しました。
また前年行った同様の調査と併せて、新社会人の意識の変化を探ります。

2人に1人がネット副業サービス利用経験有り。今年の新社会人は“副業ネイティブ”

 はじめに「ネットを使った収益をあげるサービスを利用したことはありますか?」と質問したところ、「YES」と55.5%が回答しました。昨年同様の設問では「YES」の回答が29.5%でしたので、ネットを使った収益をあげるサービスを利用したことがある人が26ポイントと、大幅に増加していることが分かります。
 今年の新社会人は、インターネットで収益をあげる働き方「フリーキャリア」を当たり前と考える“副業ネイティブ”世代とも言えるでしょう。インターネットが身近な環境で育った新社会人が“デジタルネイティブ”世代から、“副業ネイティブ”世代へと進化していることが伺えます。

今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り 今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り

1位フリマアプリ、2位ブログ運営、3位ホームページ運営

 「YES」と回答した人に、利用したことのあるサービスを聞いたところ、1位「フリマアプリ」32.2%が最も多く、次に「ブログ運営による広告収入」11.5%、「ホームページ運営による広告収入」8.9%という結果でした。
 上位にフリマアプリやアフィリエイト、アドセンス、ハンドメイド販売、ネットショップ運営などがランクインしていることから商品を紹介するためのキャッチコピーや説明文の作成、最適な商品値付けなど、すでに様々なスキルを身に付けていることが伺えます。企業にとって、フリーキャリアを経験したことがある副業ネイティブ世代は優秀な人材と考えられます。

  今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り

家計の足しにするために、ネット副業サービスを選択

 先ほどの設問で「YES」と回答した人たちに利用した理由を聞いたところ、1位は「家計の足しにするため」が最も多く51.1%、2位は「貯金をするため」37.8%、3位は「楽しそうだった」21.9%でした。     
 ネット副業サービスを抵抗なく利用していることから、どこかの企業に属して収入を得るアルバイトと同じような感覚で、ネット副業サービスを選択していることが見受けられます。

  今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り

2年連続、新社会人の4人に1人が“パラレルキャリア型”を希望

 次に、「社会人になったら、どのような働き方を希望しますか?」と質問したところ、1位は「終身雇用型:会社員として企業で働き続ける」61.7%、2位は「パラレルキャリア型:会社員の他に別分野での活動をする」26.8%、3位は「エキスパート型:独立し自分の会社を立ち上げる」11.5%という回答結果でした。前年とほぼ同じ回答割合となり4人に1人がパラレルキャリア型を希望していることが分かります。これまで1つの会社だけで働くことが当たり前だった価値観から、就職後も、自分のスキルを会社以外で活かす価値観が定着し始めていることが伺えます。

  今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り

就職する会社に求める働き方とは? 現代にあった多様な働き方を

 最後に「これから就職する会社に、どのような働き方を求めますか?(最大3つ)」と質問したところ、1位は「仕事と家庭を両立しやすい環境」57.7%と半数以上の回答が集まりました。こちらを選択した人の回答理由では、自分のスキルを磨くことで仕事を効率化させ、プライベートでも充実した時間を過ごしたいという声が多く見受けられました。
・「自分のスキルを活かしつつ、プライベートは大切にしたいから」(男性)
・「働くために生きるのではなく、生きるために働きたいから」(女性)
・「古い習慣、仕組みではなく現代のライフスタイルに合った効率的な就業が良い」(女性)
・「能力、スキルを磨いて無駄なく成果を出せる人間になりたい上に、プライベートの時間も大切にしたい」(男性)

 2位は「残業をしない風土」50.5%、3位は「女性ライフイベントに合わせた働き方促進」42.1%という結果でした。
4位には「複数の仕事ができる就業規則」19.0%がランクインしていました。こちらを選択した人の回答理由を見ると、複数の仕事に携わりたいと考えている声が見受けられます。
・「就職したからと言って、一つの仕事に縛らずに色々な経験をしてみたいから」(女性)
・「今は1つの仕事だけで安定した収入を必ずしも得られない世の中になっているため」(男性)
・「空いた時間にお小遣い程度でもいいので稼げるようにしたい」(女性)
・「新しいことに挑戦することは次の仕事につながる」(女性)

 新社会人の多くは、就職する会社に対して「働き方改革」を求めていることが分かります。

  今年の新社会人は副業ネイティブ。2人に1人がネット副業経験有り

調査まとめ

副業を当たり前と考える”副業ネイティブ”世代
彼らが社会に出ても活躍し続けられる社会を。

デジタルネイティブ世代と呼ばれる2017年新社会人の彼らは
半数以上がネット副業サービスを利用していることが分かりました。
彼らは、副業を当たり前と考える“副業ネイティブ世代”と言えます。
今年の新社会人はネット副業サービスを利用することで多様なスキルを持ち合わせ
就職後も1つの仕事にとどまらず複数の仕事を持ち合わせたいと考える傾向が伺えます。
ですが現在多くの企業で副業が禁止されているため
彼らは4月の入社後、副業を諦めざるを得ません。
これから彼らが社会に出ても活躍し続けるためには
企業の“働き方改革”が必要です。ひとつの企業で働き続ける働き方から
1人1人に合った多様な働き方へ変革することで、1億総活躍社会の実現に近づくと考えます。

調査概要

調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
調査期間:2017年2月10日(金)~2月17日(金)
有効回答:485名(2017年度新社会人:1994年4月2日~1995年4月1日生まれ)

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※利用条件
・こちらのデータを転載する際には、情報の出典元として
“フリーキャリア総研調べ”と明記をお願い申し上げます。
・出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
https://free-career.com/

調査データの転載・引用をご希望の方、本調査に関するお問い合わせはこちらまで
株式会社もしも 「フリーキャリア総研」 担当広報 : 小野
TEL:03-6911-4154  FAX:03-6911-4151  e-mail:pr@moshimo.com

“ネット副業” 平成生まれの2人に1人が利用意向を示す


ネット副業サービスを知っている人はどれくらいいるのか?また、ネット副業サービスをやりたい!と思っている人はどれくらいいるのか?1000名以上を対象に調査を実施しました。

“ネット副業” 平成生まれの2人に1人が利用意向を示す

昨今、インターネットは情報収集ツールとしてだけではなく
自分自身の強みや価値を発信できるツールとなりました。
また社会全体としても、多様な働き方や兼業解禁論などの動きが多く見受けられます。
そこで、ネットで収益をあげる働き方(通称:フリーキャリア)
およびネットで収益をあげるサービスについての認知度、利用意向を調査し
普及に向けた課題を見つけ分析します。

全体の約6割がネットを使って収益を得るサービスを「知っている」と回答

「ネットを使って収益を得るサービスをご存知ですか?」と質問したところ、57%の人が「YES」と回答し、残り43%が「NO」と回答しました。
全体の半数以上が「YES」と回答していることから、多くの人から認知されていることが分かります。

  “ネット副業” 平成生まれの2人に1人が利用意向を示す

さらに、「YES」と回答した人たちが、「知っているサービス」(詳しくは知らないけど、名前は聞いたことがあるというモノも可。複数回答可。)を質問しました。

■サービスを8個にカテゴリ化
・アフィリエイト(A8.net、LinkShare、ValueCommerce等)
・クラウドソーシング(クラウドワークス、ランサーズ等)
・広告配信(Youtubeパートナープログラム、GoogleAdSense)
・ハンドメイド販売(minne、Creema)
・スキル販売(LINEクリエイターズスタンプ、ココナラ、ビザスク、ストリートアカデミー)
・ドロップシッピング(もしもドロップシッピング、ClubT)
・シェアリング(AirBnB、KitchHike、スペースマーケット、あきっぱ)
・ストックフォト(ピクスタ、photolibrary)

最も認知のあるカテゴリは「アフィリエイト」。
2位は「クラウドソーシング」、3位「広告配信」

サービスを8個にカテゴリ化し、回答を得た結果、1位「アフィリエイト」40.8%と、認知度が圧倒的に高い水準にあります。これはネットを使って収益を得るサービス(以下、フリーキャリア)の中でも、最も歴史が長いことが要因として考えられます。
※参照)フリーキャリア年表:https://free-career.com/infographics01/
2位は「クラウドソーシング」32.9%、この数年で地方活性や新しい働き方として、メディアへの露出が相次いだことが要因として考えられます。数年という短い期間でも、2位にランクインしていることから、クラウドソーシングがフリーキャリア業界を牽引していることが伺えます。3位は「広告配信」21.4%、YoutubeパートナープログラムによるCMやメディア露出によって認知が高いことが考えられます。

  “ネット副業” 平成生まれの2人に1人が利用意向を示す

フリーキャリアサービス利用者、利用意向者が約半数を占めるも「安全性への不安」が大きな課題

続いて、フリーキャリアの利用意向を調査しました。「今後、ネットを使って収益を得るサービスを利用したいですか?」と質問したところ、「現在利用している」14%、「今後利用してみたい」33%と、約半数が好意的な意向を示していることがわかりました。以下、回答理由のフリーコメントを抜粋します。
・「家にいながら仕事ができるから」(20代・女性)
・「副収入として生活の足しにしたいから。」(40代・男性)
・「現在の仕事とは違った自分も見つけたい。」(50代・女性)

一方で「利用したくない」が53%を占めており、まだまだフリーキャリア業界全体の課題を感じる結果となりました。以下、回答理由のフリーコメントを抜粋します。
・「安全性に不安がある」(40代・女性)
・「仕組みが良くわからない」(60代・女性)
・「裏がありそうで怖いから」(30代・男性)

  “ネット副業” 平成生まれの2人に1人が利用意向を示す

平成生まれの2人に1人が利用意向を示す。働き方のひとつとしての可能性

これまでの質問を『認知度』(問1選択:「YES」)と、『利用意向』(問2選択:「現在利用している」「今後利用してみたい」)を年代別にまとめてみます。『認知度』では40代が63%と1位、次いで30代で62%、20代で61%と、ほぼ変わらない結果でした。『利用意向』では10代・20代が56%と並んで1位、次いで30代が51%という結果でした。

このデータによると、10代~20代は『認知率』に対して、『利用意向』が非常に高い割合にあることが分かります。理由には「ネットサーフィンより有益」「自分のスキルを活かしてみたい」や、「周りで流行っている」という声が見受けられました。身近にネットがある環境で育った平成生まれ世代は、他の年代に比べてフリーキャリアサービスを利用することへのハードルが低く、今後の働き方の可能性の1つとして考えていることが伺えます。

  “ネット副業” 平成生まれの2人に1人が利用意向を示す

調査まとめ

企業による多様な働き方の容認。
サービスの安全性、仕組みの分かり易さが課題

今回の調査で、フリーキャリア業界全体の『認知度』が半数を超え
さらに全体を通して『認知度』に対しての『利用意向』割合が強いことが分かりました。
特に平成生まれ世代の『利用意向』が高い水準にあることから、
企業が多様な働き方の容認、兼業解禁を行っていくことが
優秀な人材を獲得するひとつの材料ともなりえるでしょう。
またフリーキャリアサービスに対して、
「安全性への不安」や「仕組みがわからない」といった声も多く見受けられたことから
運営する各企業が安全性や仕組みを分かり易く提示していくことが
フリーキャリアサービスの普及に重要な要素になると考えられます。
ひとりひとりの持つチカラを最大限に活かすことで
若者・主婦・シニアなど年代・職業を問わないニッポン一億総活躍の原動力ともなるでしょう。

今後もフリーキャリア総研では、インターネットを使って収益をあげる働き方
“フリーキャリア”に関する調査を引き続き発信していまいります。

調査概要

調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
調査期間:2016年9月7日(水)~9月14日(水)
有効回答:1058名(男性:522名、女性:536名)

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※利用条件
・こちらのデータを転載する際には、情報の出典元として
“フリーキャリア総研調べ”と明記をお願い申し上げます。
・出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
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調査データの転載・引用をご希望の方、本調査に関するお問い合わせはこちらまで
株式会社もしも 「フリーキャリア総合研究所」 担当広報 : 小野
TEL:03-6911-4154  FAX:03-6911-4151  e-mail:pr@moshimo.com

副業促進の動きに73%が「賛成」と回答!


昨今、副業を容認する企業が増えており「副業促進」の活動が高まっています。世論ではどのような意見があるのか調査を実施しました。

副業促進の動きに73%が「賛成」と回答!

2016年5月に政府が閣議決定する「ニッポン1億総活躍プラン」に、
同一労働・同一賃金についても盛り込まれる方針で
社会全体として副業をしやすくなる動きが見受けられます。
これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状に対して、
世論の様々な声を伺うことができました。

全体の7割以上が副業促進の動きについて「賛成」と回答

 「現在、企業や政府による「副業促進」の動きが高まっています。この動きに対して、あなたの意見は賛成ですか?反対ですか?」と質問したところ、73%の人が「賛成」と回答し、残り27%は「反対」と回答しました。
 副業促進の動きに関して7割以上が賛成していることから、時代の変化を伺うことができます。政府や企業は、時代の変化に沿った制度改善を進めていく必要があると考えられます。さらに、この賛否に関して年代別に見た結果が次の項目です。

  副業促進の動きに73%が「賛成」と回答!

30代「賛成」の声、8割以上。
『少子高齢化なので、1人当たりの働く価値を高めた方が良い』

 年代別の賛否を見てみると、30代が最も多く81.0%が「賛成」と答えています。以降40代、50代と減少傾向にありますが、働き盛りの30代の8割が賛成と答えているということは、副業促進は社会的な課題ともいえるでしょう。現在は、多くの企業で副業禁止の就業規則が盛り込まれていますが、時代の変化に沿った見直しが必要とされているのかもしれません。

  副業促進の動きに73%が「賛成」と回答!

―「賛成」と回答したフリーコメント(一部抜粋)
・「1社では十分な給料が得られないから、就業時間以外の時間の使い方は自由だと思うから」(40代・女性)
・「職業の選択肢が増えて適職を見つけることができるかも」(60歳以上・男性)
・「ひとつの職業では何かあった時にリスクが高いので」(40代・女性)
・「副業を行う人が増えることで経済の活性化が見込まれると思うので」(50代・男性)
・「少子高齢化なので1人当たりの働く価値を高めた方が良い」(30代・男性)
・「複数の会社や職業につくことで、1つの企業だけに勤めているよりもはるかに視野や考え方が広がる」(30代・女性)
・「本職に影響が出ない範囲なのであれば、禁止する必要性はないのではないか。」(20代・男性)

―「反対」と回答したフリーコメント(一部抜粋)
・「労働時間が増えて、仕事の効率が悪くなり、ますます貧富の差が広がる」(60歳以上・男性)
・「1つの仕事に専念すべき」(50代・女性)
・「本職だけでやっていける世の中にすべき。」(40代・男性)

調査まとめ

政府や企業による
ガイドラインの策定が重要な課題

副業促進の動きに関して、賛成の方々からは
リスク分散、視野拡大、経済活性化、金銭的問題などの意見が多く見受けられました。
一方で、反対の方々からは専門性の向上や働く総時間に関しての意見が見受けられました。
戦後の高度成長期に生まれた終身雇用という働き方から、
ひとりひとりに合った働き方へと、今が変わる時期の真っ只中なのかもしれません。
新しい働き方を生み出すためには、
個々のチカラだけではなく政府や企業による雇用保険や評価基準などの
ガイドラインの策定が重要な課題となるでしょう。

今後もフリーキャリア総研では、インターネットを使って収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査を引き続き発信していまいります。

調査概要

調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
調査期間:2016年4月18日(月)~4月19日(火)
有効回答:722名(男性:360名、女性:362名)

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2016年度の新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望!


2016年4月から働き始める新社会人を対象に、働き方意識について調査を実施しました。ゆとり世代である彼らがプライベートを重視している理由が見えてきました。

新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望

幼少期からインターネットに触れ、不景気の中育った今年の新社会人。
プライベート重視でマイペースと言われる彼らが考える働き方とは
一体どのようなものなのか。
2016年度新社会人が考える10年後の働き方を深堀したところ
時間への意識が高いことが見えてきました。

新社会人の4人に1人が会社員の他に別分野での活動を希望。

 「社会人になったら、どのような働き方を希望しますか?」と質問したところ、1位は「会社員として企業で働き続ける」62%、2位は「会社員の他に別分野での活動をする」27%、3位は「独立し、自分の会社を立ち上げる」11%という回答結果でした。

  新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望

 理由を聞いてみたところ、「安定した仕事をしたい」66.9%が最も多く保守的な傾向があること伺えます。一方で、「自分のスキルを活かしたい」28.1%、「常に新しいことにチャレンジしたい」20.9%という理由が上位にランクインしています。ゆとり教育で育った彼らは保守的な一面はあるものの、選択肢が幅広くなった社会の中で会社以外にも活躍の場を求めていることが伺えます。会社員として企業で働き続けることが当たり前だった価値観から、自分のスキルを会社以外でも活かす価値観への変化が伺えます。

新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望

10年後の日本に求めること「残業しない風土作り」に多くの声。

 次に、「10年後の日本はどのような働き方を実施すべきと考えますか?」と質問したところ、1位は「残業しない風土作り」48.2%と、約半数近くの声が集まりました。フリー回答欄では、ゆとり世代と呼ばれる彼らが日本の働き方に関して持つ問題意識や、「プライベート重視」を希望している理由を深く知ることができました。

  新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望

・「残業が当たり前という考えはよくないと思う」(男性)
・「残業することが美徳のような考え方は改めるべき。むしろ恥ずかしいことと認識するべきだと思う」(女性)
・「残業を苦に自殺する人を減らすため」(女性)
・「過労死や自殺などが社会問題になっており、仕事やプライベートにゆとりを持った生活が望ましいため」(女性)
・「日本は他国に比べて働きすぎだから」(女性)
多くのフリー回答にて、自分の時間を大切にしたい。という考えよりも、「時間を守ること」「自殺やストレスの軽減」「世界との差」に関する問題意識が多くみられました。

 また2位は「仕事と家庭を両立しやすい環境」37.4%、3位は「女性のライフイベントに合った働き方の促進」28.1%がランクインし、こちらでも現在の日本の問題点を強く意識していることが伺えます。
・「プライベートの充実は、少子化問題をどうにかするために必要」(女性)
・「少子化を食い止めるには、子供を育てやすい環境をつくることが大切だと思うから」(女性)
・「一億総活躍社会を、実現すべきだから」(女性)
・「男女の格差を無くしてほしい」(女性)
多くの新社会人が少子高齢化や共働きの問題を意識し、これからの日本社会にあった働き方をすべきという考えを持っていることがわかります。

新社会人の3割、ネットを使った収益をあげる働き方「フリーキャリア」の経験あり。

 最後に、「ネットを使って収益を得ようとしたことはありますか?」と質問したところ、30%が「YES」と回答しました。1993年~1994年に生まれた彼らは、幼少期からインターネットが身近にあり、中高生の頃から携帯電話を持っていた世代です。そのことから、インターネットとの距離が近く、学生の頃からネットを使った収益をあげる働き方「フリーキャリア」に取り組んでいることが分かります。

  新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望

 「YES」と回答した3割の人に、利用したことがあるものを聞いてみたところ、1位は「ブログ運営による広告収入」27%が最も多く、次に「ネットショップ運営」16%、「ホームページ運営による広告収入」と「ハンドメイド販売」が同率の13%でした。アフィリエイトやアドセンス、ドロップシッピングサービスなどが上位にランクインしていることから、事前準備が少なく気軽に始められるサービスが人気であることがわかります。また、作業に対して一定の報酬を得る“タスク型※1”よりも、自身でつくったモノの出来高によって報酬が変わる“パフォーマンス型※2”を好み「個」を活かす傾向が伺えます。
※1 ※2:ネットで働く新時代 860万人のフリーキャリア

新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望

 先ほどの設問で「YES」と回答した人たちに「ネットを使って収益を得ようとしたきっかけは何ですか?」と質問したところ、1位は「貯金をするため」が最も多く51.2%、2位は「家計の足しにするため」が39.0%と、堅実な金銭感覚が伺えます。一方で、3位には「楽しそう」「時間があったから」が同率24.4%でランクインし、趣味感覚で始めている人も見受けられました。

新社会人の4人に1人が「会社員+外部活動」を希望

調査まとめ

”時間意識の高さ”は
働き方を変える第一歩へ

ゆとり教育で育ち、選択肢の幅が広い世の中で育った今年の新社会人を
総合的に見ると“時間への意識が高い”ことが伺えます。
時間の使い方を工夫することで、保守的な一面と挑戦する一面を両立させ
時間を守ることで「個」を活かして堅実に将来を描いています。
その中でインターネットを使って収益をあげるフリーキャリアを選択する人もいることがわかります。
時間への意識が高い彼らが社会人となることで、
日本の働き方も変わっていくのかもしれません。

今後もフリーキャリア総研では、インターネットを使って収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査を引き続き発信していまいります。

調査概要

調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
調査期間:2016年2月18日(木)~2月25日(木)
有効回答:2016年度新社会人(1993年4月2日~1994年4月1日生まれ)139名

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”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答


女性の働き方が注目される中、特に出産後の働き方について様々な意見が交わされています。出産前・結婚前から、出産後の働き方の備えをしている女性がいることが見えてきました。

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

1年の中で最も出生数が多いのは8月。
これは厚生労働省の人口動態調査で発表されている過去4年の統計に基づき算出した結果です。
女性はキャリアプランとライフプランの2つを持ち合わせていく上で
出産は人生の岐路の1つとも言えるでしょう。
そこで今回は出産未経験女性たちは、出産後の働き方についてどのように考え
どのような行動をしているか調査を実施しました。

出産後の働き方、結婚前は「フルタイム」。結婚後は「働きたくない」を希望。

  ”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

 「出産後、どのような働き方をしたいですか?」と質問したところ、結婚前の女性は「フルタイム」を希望している人が最も多く34.3%。一方で結婚後の女性は「働きたくない」が最多の26.5%が回答していました。結婚前は「出産後の働き方は想像できない」という理由から「フルタイム」を選択しています。ところが、結婚し出産のイメージが膨らむと働くのが難しいと考える女性が多いことが伺えます。

約3割は「出産後の働き方に備えて取り組んでいることがある」と回答

 「出産後の働き方に備えて取り組んでいることはありますか?」と質問したところ、約3割の人がYESと回答していました。出産未経験でありながらも将来のことを見据えて、備えを取っている人が10人中3人いることがわかります。この結果は未婚・既婚関わらず、ほぼ同一でした。
 では、彼女たちはどのような取り組みをしているのか、と聞いた結果が次の項目です。結婚前と結婚後の女性ではランキングに違いはあるのでしょうか。

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

 出産後の働き方に備えて取り組んでいることを聞いたところ、1位「働きやすい会社への転職活動」2位「資格取得の勉強」と結婚前・結婚後ともに同順位でした。結婚前の女性でも「働きやすい会社への転職活動」は半数を占めており、出産前から働きやすい環境を求めていることがわかります。結婚前の3位には「インターネットで収益をあげる勉強」がランクインし、少しでも収入を増やしたいと考えている人がいることが伺えます。結婚後の3位では「出産・育児中の会社制度の調査」、4位には「先輩ママからの情報収集」がランクインし、現在の会社でも出産・育児中に働くことができるのか気になるようです。最近では、育児休業6年や、子連れ出勤OKの会社など、様々な取組をしている企業が増えています。身近にいる先輩ママからの具体的な情報収集することで、出産後の働き方の備えをとっていることが伺えます。

待機児童ゼロ/保育施設の充を望む人が多数。

”出産後の働き方に備えあり”と女性の3割が回答

 「自分が出産する頃、どのような社会環境になっていると嬉しいですか?」と質問したところ、36%の人が「待機児童
ゼロ/保育施設の充実」を望んでおり、コメントでは「子供を施設に預けて働きたい」という声が見受けられました。次いで「長期の育児休暇」29%、「男性の育児休暇取得がしやすい環境」25%がランクインしました。コメントの中には「出産した友人の話を聞いていると大変そうなので不安」「社会環境が整えば高齢化対策にもなると思う」という声もありました。

調査まとめ

社会環境の整備を行い、
出産後の働き方への不安の解消へ

女性にとって出産は人生の大きな岐路の1つです。
出産後の働き方は、現在メディアで話題となり様々な議論が起きています。
実際にこれから出産を迎えるであろう女性たちは自らのキャリアプラン・ライフプランに備えて
出産前から行動している人が3割います。
彼女たちの負担を軽くするためには保育施設の充実や長期の育児休暇、
さらには男性の協力が必要と考えます。
これらが整備されることで、出産に対するハードルを下げることができるのではないでしょうか。

調査概要

調査方法:インターネット調査(調査機関依頼)
調査期間:2015年7月23日(木)~7月24日(金)
有効回答:900名(未婚女性:636名、既婚女性:264名)

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・こちらのデータを転載する際には、情報の出典元として
“フリーキャリア総研調べ”と明記をお願い申し上げます。
・出典元として以下のURLへのリンクを設置してください。
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