2015年最もフリーキャリア業界で盛り上がった出来事、第1位は「YouTuber」への注目が集まったことです。昨年暮れからYouTuberのCMが公開され、急激に認知度を上げました。YouTubeには動画コンテンツを収益化できる「YouTubeパートナープログラム」があります。動画の冒頭や再生中に表示される広告のクリック回数や再生回数に応じて収益を得ることができることから、それらを目的として動画をアップしている人たちをYouTuberと呼ばれています。

　YouTubeパートナープログラムは2008年に審査制としてスタートし、2012年より一般ユーザー向けにも開放されました。ガイドラインを遵守すれば誰でもYouTuberになれることから各メディアでも多く取り上げられ、今年フリーキャリア業界で1番話題になったのではないでしょうか。さらに9月にはYouTuberスクールも開講し、まだまだ目が離せません！

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　クラウドソーシング業界が盛り上がるなか、業界標準を目指すために一般社団法人 日本クラウドソーシング検定協会（CAPJ）がクラウドソーシングの技能検定をスタートさせました。第一弾目は９月に「Webライティング技能検定」が実施されました。応募人数や合格率が発表されていないため、どの程度の効果があるか推測は難しいですが、スキルを「見える化」することでクラウドワーカーの自信に繋がり、発注する企業側にも安心して仕事を依頼できる取組みになっていると言えます。今後のクラウドソーシング業界の発展に大きな影響を与える存在となりそうです。

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　2015年2月、LINEのスタンプを制作・販売できる「LINE Creators Marke」において、クリエイターへの売り上げ分配額が50％から35％に変更されました。LINEスタンプ制作に、注目が集まっていた中での発表だったので驚いた人も多いのではないでしょうか。

　一方で、最低支払金額が10,000円から1,000円に引き下げられたので、収益が手元に届きやすくなりました。さらにLINEスタンプから人気になったクリエイターのグッズ化やコラボ商品を支援する「LINE Creators Manegement」がスタートし、個人が活躍しやすい環境が進んでいます。

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　ハンドメイド販売業界で各社リアルイベントを開催していたことが印象的でした。「WEEKEND BASE」と題して東京の街とコラボレーションをしたショップ販売を展開したBASEや、全国各地で数多くのイベントを実施しているminne、ショッピングモール内でテナントを設けているCreemaなど。ネットだけではなくリアルなイベントを通して、実物を見て購入できることで、ファンを獲得し市場が大きくなっていることが伺えます。

　筆者もリアルイベントを通してハンドメイド作品を購入したことがあります。個人だからこそ作れる作品やオリジナル性溢れるデザインは「ここでしか買えない！」という意欲を駆り立てられました。女性の新しい働き方としても今後の市場動向が気になるサービスです。

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　ストックフォトサービスの大手「PIXTA」が9月に株式上場しました。これまでも「ストックフォト」の認知はありましたが、上場をきっかけにメディア露出が増えさらに認知が加速した印象です。また企業のオウンドメディア化が増えたことをきっかけにストックフォトの需要が高まっていることが伺えます。

　ただ米国発ストックフォトの「シャッターストック」が日本に上陸し、海外勢の勢いも加速しています。筆者としては、日本らしさを武器に「PIXTA」は加速していってもらいたいなと、思います。来年も目が離せません！

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　クラウドソーシングサービスを提供している「クラウドワークス」が、タスク形式案件における手数料の無料化を10月からスタートさせました。これまでクラウドソーシングを利用する際は、20％の手数料が引かれた金額を報酬として、ユーザーへ支払われていました。手数料が無くなったことで、これまで利用していたユーザーは活用しやすくなり、これまで躊躇していた人たちも「利用してみよう」と思った人も多いのではないでしょうか。

　今回はタスク形式案件のみの取組みですが、いずれプロジェクト形式やコンペ形式の案件に対しても無料化を採用していくのでは、と考えられます。クラウドソーシングは、フリーキャリア業界の中でも2番目に人口が多いサービスなだけに、多くの人の働き方に変化をもたらしていくことでしょう。

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　フリマアプリサービスを提供している「メルカリ」が、匿名配送サービスを9月にスタートさせました。これまでは出品者と購入者のお互いが氏名や住所が必要でしたが、「匿名配送機能」により、お互いの情報を伏せて取引できるようになりました。CtoCサービスである不安を払拭し、安心して取引できるようになった点が多くのユーザーにも共感を得たのではないでしょうか。

　筆者の知人（20代女性）も利用している人が多く、個人のSNSでも「匿名配送機能」についてコメントしている人も居たので、印象的な出来事でした。現状は一部対象者のみの利用のため、試験運用から本運用への展開を期待しています。

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　近年フリーキャリア業界で一番盛り上がっているクラウドソーシング。大手では「ランサーズ」や「クラウドワークス」がありますが、今年は特化型のクラウドソーシングサービスが多数リリースされました。

　2月に縫製をマッチングする「nutte」、税理士に特化した「TRUSTAX（トラスタックス）」、3月に住宅系職人を専門としたクラウドソーシング「職人館」、モノづくりに特化した「TSUKURITTE（ツクリッテ）」、12月に営業マンと企業をマッチングする「エイギョーマン」など、この分野もクラウドソーシングにするのか！という程、幅広いジャンルが多く印象的でした。特技やスキルを持っている個人は、新しい機会が増え挑戦しやすい環境になりつつあります。新しくリリースされたサービスは個人の活躍の場としてサービス運営をし続けてて欲しいなと思います。

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　2015年10月にマイナンバーの番号通知がスタートし、この頃はマイナンバーに関するニュースが多くのメディアで取り上げられていました。どの情報が正しいのか、自分はどのような対応をすれば良いのか、と考えたフリーキャリストも多いことと思います。

　フリーキャリストの対応に関しては、以下の記事にまとめております。サービスについて対応方法が違うため、利用しているサービスを改めて確認してみましょう。もしサービス側から何も発表がない場合は、対応が不必要な場合と方針自体固まっていない場合があります。マイナンバーの記載は2016年度分の確定申告時期（2017年2～3月）に必要になりますので、それまでに確認をしておくと良いでしょう。

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　アフィリエイトサービスを提供している「もしもアフィリエイト」が、アフィリエイター向けに適した広告を自動でマッチング提案する機能を9月にスタートしました。会員が登録しているサイトをもとに独自のアルゴリズムを介して、適切な広告を抽出してくれるので、新しい広告を探す手間を防ぐことができます。検索では見つけられなかった広告を自動マッチングされるので、アフィリエイターにとっては助かる機能です。

　アフィリエイト業界は年々成長している企業が多く、各ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）の特色も強く出てきています。また日本アフィリエイト協議会が健全なサービス発展のために活動していることが伺え、今後も市場拡大していくことが期待できます。

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　【当資料について】
この資料は2015年10月現在作成いたしました。正確な情報を判断し記述につとめております。但し、マイナンバー制度については未確定の箇所も多く都度状況が変わる可能性がございます。
より正確な情報が必要な際は、各自治体・管轄の役所へ確認後行動に移すことを推奨いたします。
制作：フリーキャリア総研、運営：株式会社もしも

今回はフリーキャリアを副業で行っている人向けの資料です。
フリーキャリアについて詳しく知りたい方は下記リンクをご参照ください。

• フリーキャリアとは？
• 今年はネット元年から20年目！ネットで働く860万人

2016年1月より、行政の申請書や申告書、調書など手続きを行う際にマイナンバーが必要になります。マイナンバー通知カードから、「個人番号カード」は任意で交換ができます。

「マイナンバー制度について理解できている自信はありますか？」の問いに対し、9%が「全く理解できていない」、45％が「あまり理解できていない」と回答しており、約半数以上が「理解できていない」と回答していることがわかります。
来年2016年1月から運用がスタートするマイナンバー制度。まだ運用が始まっていないことから理解できていない人が多く、不安を感じていることが見受けられました。

近頃「マイナンバー制度が会社にバレる？」という記事が出回っておりますが、フリーキャリア総研の回答としては「マイナンバー制度の導入で会社に副業が発覚しやすくなることはない」です。
それはマイナンバー制度の導入で会社に通達がいく仕組みではなく、『住民税の納付』で会社に通知がいくためです。

※但し、結果的に発覚する可能性はゼロではありません。今後、マイナンバー制度がどのような使い方をされるか未確定の箇所も多いため、都度状況が変わる可能性がございます。

「マイナンバー制度が開始されたら、副業が会社に発覚しやすくなると思いますか？」の問いに対し、41%が「わからない」と回答し、32％が「YES」と回答していました。
次項より、フリーキャリア活動を副業で行う方々のケーススタディを紹介します。

会社員として働いているフリキャリさん、36歳（仮名）。平日5日間は会社に勤務し、週末はネットでサイト運営をして広告収入を得ています。本業の収入は、会社が区役所へ給与支払い報告をし確定申告をします。副業として得た広告収入は年収20万円を超えているため、税務署へ確定申告を行います。

【予備知識】
報酬の支払いは「給与所得」と「給与所得以外」の2つに分けられます。
民間企業で働いている場合は、民間企業が税務署に給与支払い報告を届けているため、「給与所得」になります。
※正社員、派遣社員、契約社員、パートなどの報酬

一方、雇用されずに個人で収益を得た場合は「給与所得以外」になります。
※フリーキャリアを始め、個人で講演をしたり執筆業務を行った報酬

「給与所得」は会社が確定申告をします。「給与所得以外」は個人で確定申告をします。

確定申告は、年間所得金額（給与所得+給与所得以外）に対して税務処理をすることです。確定申告をすることで住民税の金額が決まります。この「住民税の納付」が会社に通達されるのではなく、「普通徴収（自分で支払う）」を選択することで会社に通達されません。
次項より、実際の流れを紹介します。

2015年度分の確定申告（2016年２～3月）からマイナンバーを記載します。
マイナンバーの記載を行うだけなので、住民税の支払いを「普通徴収（自分で支払う）」の選択することと、マイナンバー制度で会社に通達がいくことは、別視点となります。
※基本的な流れを紹介しております。各地方自治体によって住民税の取扱いが異なる場合もございます。

実際の確定申告書です。※平成25年度分参照
副業で収益を得ている場合は、『確定申告書A』を利用します。3ページ目にある【住民税の徴収方法の選択】欄にてチェックを行います。

調査アンケートで「フリーキャリアの活動をする中でマイナンバー制度の導入で知りたいことは？」の中から多かった質問に回答します。

民間事業者はマイナンバーの収集・利用には大きな制限がかけられています。そのため民間事業者が個人の所得情報を調べることは不可能です。

一部サービスでは、源泉徴収を発行する際にマイナンバーが必要です。これまで源泉徴収の発行が無ければマイナンバーの使用はありません。

【詳細解説】
源泉徴収発行は会社員以外でも発行する対象の業務があります。※国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」参照
フリーキャリアサービス内でも上記に当てはまる場合は、源泉徴収発行の際にマイナンバーを提出する必要があります。

• 「ドロップシッピング」「ハンドメイド販売」「スキル販売」に関しては、マイナンバーを提出する可能性は低いです。現時点でも源泉徴収を発行していないため可能性は極めて低いでしょう。
• 「アフィリエイト」に関しては、有名なASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）では現時点でも源泉徴収を発行していないため可能性は極めて低いでしょう。ただし広告主が自社でアフィリエイトサービスを行っている場合は、その会社に対してマイナンバーを提出する可能性があります。
• 「クラウドソーシング」に関しては、現時点でも源泉徴収を発行していませんが、上記の「原稿」にあてはまる可能性があるため現時点では明確な回答を出すことができません。
• 「ストックフォト」に関しては、写真が著作物に当てはまるため源泉徴収の発行が必要となります。そのため会社に対してマイナンバーを提出する可能性があります。

所得年20万円以上の人は確定申告の義務があります。故意・不意に関わらず確定申告書の不提出は法律違反です。マイナンバー制度導入後、税務署は各人の所得を把握しやすくなります。なお無申告の場合は無申告加算税として15％、50万円超部分は20％が行政罰として追加されます。※財務省「納税環境整備等に関する資料」参照

マイナポータルのログインパスワードを、家族に教えなければ、家族は知ることはできません。

当ページ及び当資料は就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社に発覚しない方法を指南するものではございません。