【当資料について】
この資料は2015年10月現在作成いたしました。正確な情報を判断し記述につとめております。但し、マイナンバー制度については未確定の箇所も多く都度状況が変わる可能性がございます。
より正確な情報が必要な際は、各自治体・管轄の役所へ確認後行動に移すことを推奨いたします。
制作：フリーキャリア総研、運営：株式会社もしも

今回はフリーキャリアを副業で行っている人向けの資料です。
フリーキャリアについて詳しく知りたい方は下記リンクをご参照ください。

• フリーキャリアとは？
• 今年はネット元年から20年目！ネットで働く860万人

2016年1月より、行政の申請書や申告書、調書など手続きを行う際にマイナンバーが必要になります。マイナンバー通知カードから、「個人番号カード」は任意で交換ができます。

「マイナンバー制度について理解できている自信はありますか？」の問いに対し、9%が「全く理解できていない」、45％が「あまり理解できていない」と回答しており、約半数以上が「理解できていない」と回答していることがわかります。
来年2016年1月から運用がスタートするマイナンバー制度。まだ運用が始まっていないことから理解できていない人が多く、不安を感じていることが見受けられました。

近頃「マイナンバー制度が会社にバレる？」という記事が出回っておりますが、フリーキャリア総研の回答としては「マイナンバー制度の導入で会社に副業が発覚しやすくなることはない」です。
それはマイナンバー制度の導入で会社に通達がいく仕組みではなく、『住民税の納付』で会社に通知がいくためです。

※但し、結果的に発覚する可能性はゼロではありません。今後、マイナンバー制度がどのような使い方をされるか未確定の箇所も多いため、都度状況が変わる可能性がございます。

「マイナンバー制度が開始されたら、副業が会社に発覚しやすくなると思いますか？」の問いに対し、41%が「わからない」と回答し、32％が「YES」と回答していました。
次項より、フリーキャリア活動を副業で行う方々のケーススタディを紹介します。

会社員として働いているフリキャリさん、36歳（仮名）。平日5日間は会社に勤務し、週末はネットでサイト運営をして広告収入を得ています。本業の収入は、会社が区役所へ給与支払い報告をし確定申告をします。副業として得た広告収入は年収20万円を超えているため、税務署へ確定申告を行います。

【予備知識】
報酬の支払いは「給与所得」と「給与所得以外」の2つに分けられます。
民間企業で働いている場合は、民間企業が税務署に給与支払い報告を届けているため、「給与所得」になります。
※正社員、派遣社員、契約社員、パートなどの報酬

一方、雇用されずに個人で収益を得た場合は「給与所得以外」になります。
※フリーキャリアを始め、個人で講演をしたり執筆業務を行った報酬

「給与所得」は会社が確定申告をします。「給与所得以外」は個人で確定申告をします。

確定申告は、年間所得金額（給与所得+給与所得以外）に対して税務処理をすることです。確定申告をすることで住民税の金額が決まります。この「住民税の納付」が会社に通達されるのではなく、「普通徴収（自分で支払う）」を選択することで会社に通達されません。
次項より、実際の流れを紹介します。

2015年度分の確定申告（2016年２～3月）からマイナンバーを記載します。
マイナンバーの記載を行うだけなので、住民税の支払いを「普通徴収（自分で支払う）」の選択することと、マイナンバー制度で会社に通達がいくことは、別視点となります。
※基本的な流れを紹介しております。各地方自治体によって住民税の取扱いが異なる場合もございます。

実際の確定申告書です。※平成25年度分参照
副業で収益を得ている場合は、『確定申告書A』を利用します。3ページ目にある【住民税の徴収方法の選択】欄にてチェックを行います。

調査アンケートで「フリーキャリアの活動をする中でマイナンバー制度の導入で知りたいことは？」の中から多かった質問に回答します。

民間事業者はマイナンバーの収集・利用には大きな制限がかけられています。そのため民間事業者が個人の所得情報を調べることは不可能です。

一部サービスでは、源泉徴収を発行する際にマイナンバーが必要です。これまで源泉徴収の発行が無ければマイナンバーの使用はありません。

【詳細解説】
源泉徴収発行は会社員以外でも発行する対象の業務があります。※国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」参照
フリーキャリアサービス内でも上記に当てはまる場合は、源泉徴収発行の際にマイナンバーを提出する必要があります。

• 「ドロップシッピング」「ハンドメイド販売」「スキル販売」に関しては、マイナンバーを提出する可能性は低いです。現時点でも源泉徴収を発行していないため可能性は極めて低いでしょう。
• 「アフィリエイト」に関しては、有名なASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）では現時点でも源泉徴収を発行していないため可能性は極めて低いでしょう。ただし広告主が自社でアフィリエイトサービスを行っている場合は、その会社に対してマイナンバーを提出する可能性があります。
• 「クラウドソーシング」に関しては、現時点でも源泉徴収を発行していませんが、上記の「原稿」にあてはまる可能性があるため現時点では明確な回答を出すことができません。
• 「ストックフォト」に関しては、写真が著作物に当てはまるため源泉徴収の発行が必要となります。そのため会社に対してマイナンバーを提出する可能性があります。

所得年20万円以上の人は確定申告の義務があります。故意・不意に関わらず確定申告書の不提出は法律違反です。マイナンバー制度導入後、税務署は各人の所得を把握しやすくなります。なお無申告の場合は無申告加算税として15％、50万円超部分は20％が行政罰として追加されます。※財務省「納税環境整備等に関する資料」参照

マイナポータルのログインパスワードを、家族に教えなければ、家族は知ることはできません。

当ページ及び当資料は就業規則で禁止された副業を推奨したり、会社に発覚しない方法を指南するものではございません。